個人の破産での手続きにおいては、申請人は第一に申請書を申し立てる人の住所を管理する地方裁判所に出すことが基本です。

申し立てる人が出した申立書類が来たら裁判所は破産申請の認定をしなければいけない要因があるか否かなどを審査することとなり、調査の完了後、申請した人に返済不可な状態など自己破産の必要条件が十分備わっていた場合は自己破産申立の認可が与えられるわけです。

けれども破産申立の許諾がくだされてもそれだけですと借入が免除になったことにならないのです。

次に免責許可をとることが必要なのです。

免責とは破産申請の手続きのときに借金返済が不可能な申請人の借金に関して、地裁により責任を免除するというものなのです。

要するに借金額を消し去ることです。

免責の場合も破産の許可の手続きと似たように裁判所管轄で判定がなされ、議論のあとに、免責の認可が与えられたのなら借金から免れることになり晴れて借金額は帳消しになるという流れです、結果ローンやクレジットが使えなくなることを除き、自己破産者が受ける不利益から脱することになります。

ところで、免責非承認(責任をまっさらにはさせない)という決定がされた場合返済責任および破産認定者へもたらされる困難は消えないことになってしまいます。

破産に関する法律の免責制度は仕方のない事情があって債務を抱えて苦しみもがく人を救うためにある体制です。

ゆえに、資財を無いふりをして自己破産の実行をしたりするなど裁判官に対して嘘の申請書を送るなどの破産システムを不正使用する者や、ギャンブルや旅行などの浪費によって借入を抱えた人々には、個人の破産の許可プロセスをストップしたり、免責承認が許されなくなります。

破産に関する法律では免責承認をもらうことが認められない事由を示した場合の他に数多く設定しておりそれを免責の不許可の事由と呼んでいます。

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